1996-05-15 第136回国会 参議院 商工委員会 第10号
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 また、協会では、通販の利便性と特性を有効に生かすため、体の御不自由な方々に向けていろんな施策を実施しております。例えば、平成六年度には目の不自由な方々のためにカセットテープによる通販の上手な利用法を作成し、関係の身障者団体に配布をいたしました。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 また、協会では、通販の利便性と特性を有効に生かすため、体の御不自由な方々に向けていろんな施策を実施しております。例えば、平成六年度には目の不自由な方々のためにカセットテープによる通販の上手な利用法を作成し、関係の身障者団体に配布をいたしました。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 先ほど申しましたように、地域によってばらつきが見られることは事実でございますけれども、近年ある程度の改善が見られ、産炭地域振興施策が相応の成果を上げてきている面もあるのではないかというふうに認識をいたしております。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 さらに、六〇年代のいわゆる高度経済成長時代におきまして、これは一九六六年に発表されました国民生活審議会の答申、「将来の国民生活像 二十年後のビジョン」というのには、次のように述べられております。社会保障や最低賃金制のための支出というのは経済成長のための経費という性格を持っているというふうに述べております。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そもそもこのＥＣ型の付加価値税というのは、歴史をたどれば日本でも行われた取引高税とか売上税とかいうふうなものであったり、あるいは各国においても個別消費税なども行われていた。我が国においても、間接税制としては物品税等の個別消費税体系であったというふうないろいろな歴史がございます。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 ただし、この安保条約といいますのはあくまでも冷戦構造の中で生まれた条約でございまして、あるいは片務的である、そういう批判もあるわけでございます。そこで、新しい時代に即したこの日米安保のあり方につきまして、見直しをする必要があるんではないかというのが第一点でございます。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 次に、歳入面での変革ということでございますが、税制改革におきましても、企業、事業主に対する各種の優遇措置の見直し、不公平税制、そういった改革を行った後に、そしてまた消費税自体もインボイスなどの導入によって益税の回収をするということの後に税制改革というものがされなければならない。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 それからもう一つ。大変時間をとって申しわけありませんが、私は、北海道は将来日本の大変すばらしい土地になると思ってます。それは、いわゆる首都機能移転の有力な候補地の一つです。それは飛行機なんです。首都機能にとりましては、水、土地、港、飛行機が大切ですが、二十一世紀の飛行機は旅客が六百人から八百人です。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 これは参考人が全くすきを見せなかったということなのかもしれませんけれども、全く誘惑がなかったというその理由は何なのかということをお尋ねしたいのと、参考人は先ほど来首長のモラルということをおっしゃっていますけれども、そういう不祥事を起こす方も恐らく当初は高い志を持ってその職についたんだと思いますけれども、いつの間にかモラルが低下してしまった、その辺、なぜそうなってしまうのか
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 今まで御質問があったこととダブるのを避けたいと思いますので大変唐突な質問の入り方をいたしますけれども、お許し賜りたいと思います。 埼玉土曜会に対して、大手ゼネコン、いわゆる総合建設業に報告命令書をお出しになりましたね。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そこで一つお伺いするんですが、その直接の原因となったいわゆる改新、これはぜひひとつ大内委員長、私どももちろん民社党の皆さんとも一緒に汗水流しながら法案をつくり予算もつくってまいりましたし、私どももちろん仲間だと思ってきましたし、その中で、連立政権の後半においては連立政権の中で二つの潮流があった。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 今回、一連の経過はございました。連立与党はさまざまな英知を結集をして乗り切ってきたわけでありますが、総理はこの辺の一連の経過の中でどういうお感じを持たれたか、率直に私はもう一度与党という立場からもお尋ねを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。いかがでございましょうか。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 自民党政権下におきましてもこの問題が何回か提起され検討されたことがあるわけでございますが、自民党の中でもそうでございましたし、また当時の野党の方々の方にも大変強い反対があって成功しなかったわけでございます。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 今、政権が発足をいたしましてから四カ月余りが経過をしたわけでございますが、政治改革、経済改革、行政改革などそうした構造的な、この農業もそうでございましょうが、さまざまな積年の改革をしなければならない構造的な問題というものに対して全力を挙げて一歩でも二歩でも将来に向けての一つの礎石というものを打ち込んでいかなければなるまい、そのような思いで今取り組んでいるところでございます
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そこで、私は先ほど指摘いたしました四つの構造的な変化、これに対してできるだけ早く有効な対策を立案して、それと需要喚起策とをセットで実施していくべきではないか、こういうふうに考えておりますけれども、これについて総理のお考えをお尋ねいたします。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そのほかに、現在までに九十四項目でございますけれども、そうしたものが、一部は法改正によりましてこれから実施されるということでございます。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 新聞報道が行われましたけれども、その報道に基づきまして我が方としても本件について調査をいたした次第でございまして、その結果についてごく簡単に申し上げますと、上院の政府活動委員会連邦サービス・郵便・民生サービス小委員会というのがございますが、そのプライアー小委員長が、実は五月四日に先立ちます本年の三月二十三日付でブッシュ大統領に、新聞記事でも報道されました委託調査会社